こんにちは！擁壁構造計算書のECサイト「StructureBank-工作物」の建築構造用語集 編集部です。今回は「高さ方向の地震層せん断係数の分布係数」とは何かを解説します。

ハウスメーカーや工務店で営業の方は、普段接するお客様に対して、住宅の専門知識をわかりやすく説明しなければなりません。
最近は防災意識も一般的に高まっており、家の構造性能の高さがより求められるようになってきています。
その中でも「この建物はどのくらいの震度までもつの？」「震度7に耐えられるようにしてほしい！」と聞かれたことはないでしょうか。

そこで今回はお施主様にも説明しやすい震度について解説いたします。

一般の人がイメージする「震度」とは

現在気象庁の震度階は「0～4、5弱、5強、6弱、6強、7」の10階級となっています。
これはみなさん馴染みのある表現だと思います。
ちなみに、これまでに震度7を観測した地震は、気象庁が1949年に震度7の震度階級を設定してから5回あります（平成29年６月１日現在）

• 「平成7年（1997年））兵庫県南部地震」
• 「平成16年（2004年）新潟県中越地震」：新潟県川口町※（計測震度6.5）　※現：新潟県長岡市
• 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」：宮城県栗原市（計測震度6.6）
• 「平成28年（2016年）熊本地震」の4月14日の地震（M6.5）：熊本県益城町（計測震度6.6）
• 「平成28年（2016年）熊本地震」の4月16日の地震（M7.3）：熊本県益城町（計測震度6.7）、熊本県西原村（計測震度6.6）

専門的には「震度」という言葉は使わない？

実は建築基準法の構造計算のなかでは「震度」という考え方は存在しません。
（厳密にいうと、地震によって建物が受ける加速度がどれくらいなのか、その加速度で建物に生じる力がどのくらいかということが定められています）

そのため、建築基準法をクリアした建物がどの程度の地震に耐えるのかは実はなかなか特定できません。
専門的な構造計算では地震の規模を「中地震時」と「大地震時」という2種類で表現し、この表現を使ってどの程度耐えうることが出来るかを言い表すことが出来るのです。

中地震時に求められる性能とは

建物の耐用年限中に2～3回発生する地震で、柱や梁はひび割れ程度の損傷しか受けない。

大地震時に求められる性能とは

建物の耐用年限中に1回発生するかもしれない地震で、柱などが折れたりして建物が倒壊せず、人命を守る。

専門的な構造性能を説明する方法

気象庁の震度階級で表現すると、中地震は「震度5弱程度」、大地震時は「震度6強程度」を想定しているといわれています。

「震度7」は表現不可能?!

実は「震度7」というのは上限がありません。
震度6強に近い「震度7」もあれば、大げさに言うと大地が割れて地上の建物が全て倒壊してしまうような大激震でも「震度7」なのです。つまり「震度7に耐える！！」というのは正しい表現ではありません。ですから「震度6強程度」としているのです。

ですが、構造計算の大地震を超えるような地震が実際起こっているのも事実です。過去の地震によって大きな被害を受けるたびに、法律の改正が行われてきましたが、現行の建築基準法も完璧ではありません。

過去の教訓を踏まえ、それぞれの土地や建物の特性を十分理解したうえで構造設計を行う必要があるのです。